事業開始時の預金や売掛金の仕訳処理

事業開始時の預金や売掛金の仕訳処理

Photo Anton Repponen via Unsplash

事業開始時の預金や売掛金の仕訳処理

年の途中で事業をはじめた場合でも、事業収入は年初の分から申告してOK

青色申告の対象となる期間は1月1日~12月31日です。企業のように、3月決算や9月決算といった考え方はありません。

このとき悩ましいのが開業日の考え方です。

切りよく1月1日を開業日に設定した方はシンプルですが、多くの個人事業主は開業日が年の途中になると思います。

事業からの収入が発生するのが開業日以降ならば、記帳は開業日から開始すればOKです。

問題は、開業日以前にも収入があるケースです。

ネット上には、「開業日以前に収入があっても、開業したのは開業日なのだから、記帳は開業日以降じゃなきゃダメ!」という意見も見かけますが、これは間違っています。

念のため、税務署にも確認しましたが、「開業日が8月1日の場合でも、その事業に関する収入がそれ以前にもあるならば、1月1日から記帳をスタートしてください」とのことでした。

副業でほそぼそとやっていて、軌道に乗ったから開業しよう!という場合は、その年の1月分(その事業からの収入がある月)から記帳して申請します。

開業届に記載した開業日は、確定申告の際はあまり重要視されません。

「開業日以前の収入は雑所得として、開業日以降の収入は事業所得として提出したけど問題なかったよ!」という方も居ますが、税務署も受領の際にそこまで細かくチェックしませんし、これでも問題ないと言えば問題ないと思うので、特に指摘されること無くそのまま通っているのだと思います。

いずれにしても、正しいのは、開業日に関わらず、その年の1月分(その事業からの収入がある月)から記帳することです。

「開業日以前の経費が、領収書を捨ててしまったので分からない。」という場合、その経費は申請せず、収入のみを申請すれば大丈夫です。税務署からしてみれば、経費が無い分には、納税額が増えるだけなので何も問題ありません。

事業開始時の資金は元入金で処理

複式簿記で、まず最初に行うのは事業開始時の資金を記帳することです。

事業開始時の資金は、「元入金」として仕訳します。

事業用に用意した銀行口座に残高がある場合は、このようになります。

日付 借方 貸方 摘要
1/1 普通預金 1,000円 元入金 1,000円 (前期繰越)普通預金

事業開始時に売掛金がある場合は元入金で処理

事業開始時に既に売掛金がある場合も、「元入金」で処理します。

例えば、事業開始前年の12月分の売上が1月に入金予定の場合、1月1日時点で既に売掛金が存在することになります。

日付 借方 貸方 摘要
1/1 売掛金 1,000円 元入金 1,000円 (前期繰越)売上(12月分)

※当サイトはあくまで一般的な事例をご紹介しているものとなります。内容に誤りがある可能性もございますので、確定申告など個別具体的な納税については必ずお近くの税理士や税務署にご相談ください。