こんな収入がある人は確定申告が必要

こんな収入がある人は確定申告が必要!

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一定の所得がある人は、1年に一度、自分で所得金額と税額を計算して申告をする必要があります。これが確定申告です。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日です。

この記事では、どのような人が確定申告が必要になるか、について解説します。

サラリーマン

サラリーマンは、源泉徴収により、毎月給料から所得税が天引きされており、年末に年末調整を行うことで、所得税の過不足が精算されます。そのため、基本的には確定申告は必要ありません。しかし、下記の条件に一致する人は確定申告が必要です。

年収が2000万円を超える人

年収が2000万円を超える人は確定申告が必要です。

給与の他に20万円以上の所得がある人

給与以外の所得の合計が20万円以上ある人は確定申告が必要です。副収入やFXの利益などの所得の合計になります。2ヶ所以上から給与を貰っている人で、メイン以外の給与とその他の所得の合計が20万円を超える人も確定申告が必要です。

退職金を貰っており、「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、納税額が不足している人

退職金をもらった場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで確定申告は不要です。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、20.42%が源泉徴収されます。その税額が正しい納税額よりも少ない人は確定申告が必要です。

同族会社から貸付金の利子、賃貸料をもらっている人

同族会社から貸付金の利子、賃貸料をもらっている人は確定申告が必要です。

「災害減免法」により、源泉所得税の執行猶予や還付を受けた人

「災害減免法」により、源泉所得税の執行猶予や還付を受けた人は確定申告が必要です。

個人事業主やフリーランス

納税が必要な人

収入から必要経費を引いた所得から、所得控除を引いて、プラスになる人は納税が必要です。納税が必要な人は確定申告が必要です。

年金受給者

400万円を超える公的年金を受け取っている人

公的年金の受給額が400万円を超える人は確定申告が必要です。

公的年金をもらっており、年金以外の所得が20万円を超える人

公的年金をもらいなが働いている人で、年金以外の所得が20万円を超えるひとは確定申告が必要です。

※当サイトはあくまで一般的な事例をご紹介しているものとなります。内容に誤りがある可能性もございますので、確定申告など個別具体的な納税については必ずお近くの税理士や税務署にご相談ください。